介護保険制度■老人ホーム検索Navi~全国の有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど高齢者向け住宅の検索サイト

トップページ > 介護保険制度

介護保険制度とは

高齢化社会と介護保険制度スタート

皆さんもご存知のとおり、現在日本では、
①晩婚化や出生率低下による少子化の進行、
②医療技術の進歩によって平均寿命が延びている、等様々な要因によって急速に高齢化社会が進んでいます。
その結果、わが国の平均寿命は世界一の水準に至り、65才以上の人口は1985年に総人口の10%程度から2004年には20%となり、今後も2014年には25%、2040年には30%を超えると推定され、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。

この結果、
① 介護が必要な期間の長期化
② 介護する家族の高齢化(老老介護) 等の問題を抱え、家族による介護では十分な対応が困難であったり、「家族へ迷惑をかけたくない」という方が増えてきたこと等から、平成12年に介護保険制度が制定され、「家族で介護を行うこと」から「制度として介護サービスを行う」ことへ転換されました。

介護保険制度の導入によって、これまで「老人福祉サービス」と「老人保健医療サービス」に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築され、介護や支援が必要(要支援・要介護)と認定された人は、費用の一部を自己負担するだけで介護サービスが利用できるように変わり、有料老人ホームが一躍脚光を浴びるようになって近年その数も急増しています。

介護保険制度の概要

介護保険の加入対象者

40歳以上の人全員が加入しなければならない強制保険です。なお、保険料については、各運営自治体によって定められますので、自治体によって異なり、また、同一自治体であっても保険料収入と支払いのバランス調整のため年度毎に見直しがなされるため、増減することがあります。

介護保険サービスを受けることが出来る人

65歳以上で要支援または要介護認定を受けた場合に介護保険サービスを受けることができます。
40~65歳の場合は、介護保険法にて「特定疾病」とされている下記の老化が原因とされる16種類の病気によって要介護または要支援と認定された場合は、介護保険サービスを受けることができます。

65歳未満でも介護保険サービスが利用できる、老化が原因とされる16種類の病気

  1. 初老期における痴呆症(→アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症など)
  2. 脳血管性疾患(→脳出血、脳梗塞、クモ膜下出血など)
  3. 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  4. パーキンソン病
  5. 脊髄小脳変性症
  6. シャイ・ドレーガー症候群
  7. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
  8. 閉塞性動脈硬化症
  9. 慢性閉塞性肺疾患(COPD)(→肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎など)
  10. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  11. 慢性関節リウマチ
  12. 後縦靭帯骨化症
  13. 脊柱管狭窄症
  14. 骨折を伴う骨粗しょう症
  15. 早老症(ウエルナー症候群)
  16. 小児癌を除く末期癌
介護保険サービスを受けることのメリット

利用した介護サービスの利用料の内の1割を自己負担すればよく、残りの9割は介護保険(保険料収入および国と地方自治体の公費)からまかなわれますので、安価に介護サービスを利用することが出来ます。

この介護保険制度の要点
  • 介護を利用する利用者本位の制度として、自らの選択に基づいたサービス利用が可能となります。
  • 高齢者介護に関する福祉サービスと医療サービスの総合的/一体的な提供が可能となります。
  • 公的機関のほか、多様な民間事業者の参入促進が図られ、効率的で良質なサービス提供が期待できます。
  • 社会的入院の是正などにより医療費のムダが解消されます。
介護保険制度の段階

要介護認定段階
  ◆介護者が必要かを認定する
  ◆介護のレベルを判定する

介護支援サービス段階
  ◆アセスメント(課題分析)
  ◆サービス担当者会議を開く
  ◆介護サービス計画をつくる
  ◆サービスの監視や管理をする

介護保険制度の「被保険者」とは?

第一号被保険者

65歳以上が対象になっており、年金を受け取る際に保険料相当額が差し引かれる方式の「特別徴収」と、納入通知を受け取って、銀行などの金融機関等で支払う「普通徴収」の2種類いずれかの方法によって保険料を支払います。

第二号被保険者

40~64歳が対象になっており、被保険者が加入している医療保険(健康保険等)に負担額を上乗せして支払います。なお、サラリーマンなどの雇用主がいる場合は雇用主、自営業者などの雇用主がいない場合は国庫が、それぞれ保険料の半分を負担しています。

PageTop