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　H 22.02.03 (水)

◇「職種限定」など理由
介護職員の給与を月１万５０００円引き上げるための介護職員処遇改善交付金の申請について、「予定はない」とする事業者が少なくとも７・５％おり、「（申請するか）分からない」とする事業者を合わせると１割に上ることが道の調査で分かった。理由（複数回答）は、「対象職種が限定され困難」が５４％で最多だが、「事務作業が煩雑」も３２％あった。費用は国の全額負担にもかかわらず、恩恵を受けられない介護職員が出ることになる。

交付金は昨年１０月から始まった。調査は昨年１０月末時点で未申請の７３２事業者を対象に実施、５８２事業者（７９・５％）から回答を得た。

このうち、今後の申請について「予定なし」が４３％、「分からない」も１７％あった。交付金申請対象の全３３２９事業所に占める割合は「予定なし」７・５％、「分からない」２・９％で、計１０・４％だった。複数の事業所を運営する事業者もいるため、この割合はやや高くなるとみられる。

「予定なし」「分からない」とした事業者に理由（複数回答）を聞いたところ、事務職員などは対象外であるため「対象職種が限定され困難」が５４％で最多。このほか、事業が当初は１１年度末までとされていたことから「１２年度以降の扱いが不透明」が３３％、これに「事務作業が煩雑」が３２％で続いた。【

引用元記事　：　毎日新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100203ddlk01100222000c.html