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　H 22.02.06 (土)

●公明県本部が聞き取り調査

公明県本部は５日、２００９年１１～１２月に介護施設や要介護認定者などに対して実施した聞き取り調査の結果を発表した。県本部は、介護施設職員が心身の負担が大きい労働に従事しながら、それに見合う賃金を得られない状況に置かれていると分析し、県や市町村に処遇改善を働きかけていく方針だ。
党所属議員などが３３１５人に聞いた街頭調査では、本人を含めて家族に要介護者がいる割合は２１・２％と、５人に１人を占めた。
介護施設２３１カ所への聞き取りでは、従事者数が「足りている」は４８・５％と半分を下回り、平均勤続年数は５年以上の１３・４％に対し、３年未満は３６・３％で、定着率の低さがうかがえる。
働く人に目を向けると、回答者４４２人では、介護職を選んだ理由は「人の役に立ち働きがいがある」が複数回答可で６０・９％と最多、２位の「興味があった」（４９・１％）、３位の「今後もニーズの高い仕事だから」（３１・２％）を上回った。
離職率が高い原因は、「業務内容に対して収入が低い」が複数回答可で８３・５％、「心身の負担が大きい業務内容のため」が７８・１％と、きつい仕事の割に報われない労働環境が浮き彫りになった。
また、「今後１年未満か、すぐに辞めたい」との回答が２２人からあったが、その４割にあたる９人が「仕事にはやりがいがある」としており、収入面の改善（１９人）か負担の大きい業務の解決（１６人）ができれば、仕事を続ける人が多いことを裏付ける形となった。

引用元記事　：　朝日新聞
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001002080004